滋賀県議会 2022-08-09 令和 ４年 ８月 ９日総務・企画・公室常任委員会−08月09日-01号
◎原田 国際課長 資料３の４ページ、令和４年度出資法人経営評価表の一番下に県の財政的関与の状況という項目がありまして、ここに補助金、委託料について、それぞれ令和２年度から令和４年度までの金額が記載されています。 ◆竹村健 委員 これを見ると、補助金、委託料が総じて増えている状況にあると思うのですが、一方で事業報告を見ると結構中止になっている事業があります。
◎原田 国際課長 資料３の４ページ、令和４年度出資法人経営評価表の一番下に県の財政的関与の状況という項目がありまして、ここに補助金、委託料について、それぞれ令和２年度から令和４年度までの金額が記載されています。 ◆竹村健 委員 これを見ると、補助金、委託料が総じて増えている状況にあると思うのですが、一方で事業報告を見ると結構中止になっている事業があります。
右側の取組状況の欄に記載のとおり、県出資団体への財政的関与につきましては、令和２年度の決算ベースで132億円となっており、平成21年度と比べて172億円、率にして57％減とするなど、その見直しに取り組んでいるところでございます。 また、１つ飛びまして、左側の３つ目の丸の後段でございます。
次に、県のお金がどのように流れているかですけれども、例えば資料７の２の13ページを御覧いただきますと、２に県の財政的関与の状況というのがありまして、そこに県から年間の委託料として、例えば令和元年度ですと7,459万5,000円をこの協会に支出しております。
（２）の財政的関与につきましては、補助金・負担金が増加し、委託料と貸付金が減少しております。 おめくりいただいて、６ページのほうでございますが、主な増減理由を記載しております。補助・負担金が増加した理由は白丸の２つ目、林業公社におきまして、県を経由した国の１０分の１０事業、林業専用道開設事業の開始によるものであります。 次に、７ページをごらんください。県の総合評価を記載しております。
４ 報第４号 平成30年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明 高木琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 なし ５ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人 滋賀県環境事業公社） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人 滋賀県環境事業公社） （１）当局説明 三橋循環社会推進課長 （２）質疑、意見等 ◆井狩辰也 委員 県の財政的関与の
評価区分は＜概ね良好＞で，総合的所見等の内容を受けまして，今後の取り組みにつきましては，左に係る対応の欄に記載のとおり，法人運営の効率化や合理化の観点から事業や人的・財政的関与の見直しを進め，３団体統合の効果が発揮されるよう指導してまいります。 恐れ入ります，次に３ページをお開きください。 上段の茨城県農業信用基金協会でございます。
◆（花谷充愉君） 大阪府と大阪市の類似の六都道府県において、中小企業支援団体に対する中小企業一企業当たりの財政的関与、これは京都府、京都市で二十八万二千円、東京都は十万二千円、神奈川県、横浜市は九万七千円、兵庫県、神戸市は九万円、愛知県、名古屋市は八万七千円、そして大阪府、大阪市は何と三万一千円です。断トツ最下位です。
御指摘の団体の整理統合についてでございますが、県といたしましては、平成16年に改革基本方針を策定して以来、これまで、団体の自立性を高めるとともに、11団体を廃止し、５団体を県の人的、財政的関与の廃止等に伴い外郭団体の定義から除外するなど、整理統合に努めてきたところでございます。
（１）県の財政的関与の縮減につきましては，平成27年度末の経営支援貸付金残高は，15億2,300万円に減少しております。平成30年度までに完済するよう，今後も着実に償還を進めてまいります。 次に，「５ 自助努力による経営改善」でございますが，引き続き給与カットを実施するなど，人件費等の削減に取り組んでいるところでございます。 茨城県開発公社については以上でございます。
◎財務部長（中野時浩君） 昨年二月に大阪市との間で締結しました覚書は、政令市である大阪市の存在を前提に、府市それぞれが法令等に基づく権限と責任に応じて関与することを基本としており、これまで大阪市域内での広域的な事業について府市間での連携が必ずしも十分でなかったことを踏まえ、府が、広域行政体として計画策定段階から関与するとともに、一定の財政的関与もするという考え方を示したものでございます。
財政的関与につきましても、例えば経営支援というような渡し切りの補助金、負担金というものもありますし、事務の都合というか効果的な事務執行のために、法人のノウハウを生かすべく委託を出すというようなものもございます。それぞれ、額の増減はあるものでございますけれども、一つ一つ説明責任を尽くしてそれぞれの場で御審議いただいて執行しているということでございます。
まさにそういうことでありまして、府市統合が実現していれば、広域行政が大阪府に一元化されるからであるものの、あくまでも覚書は、政令市である大阪市の存在を前提に、府市それぞれが法令等に基づく権限と責任に応じて関与することを基本としておりまして、これまで大阪市域内での広域的事業について府市間での連携が必ずしも十分でなかったということを踏まえまして、今後は、府が広域行政体として計画策定段階から関与するとともに、一定の財政的関与
◎知事（松井一郎君） まず、先行的の意味につきましては、これまで大阪市域内で広域的事業について府市間での連携が必ずしも十分でなかったこと、そういう十分でなかったから、大阪市が先行的に大阪府域全体にメリットとなるようなそういう広域的事業をやられている、そういう部分を、大阪にふさわしい大都市制度を目指す、そういう行政的な取り組みについて府が広域自治体として計画策定の段階から関与するとともに、一定の財政的関与
次に、天保山客船ターミナル整備調査検討事業費補助金、天王寺動物園夜間開園設備整備事業費補助金及び難波宮跡公園整備事業費につきましては、これまで大阪市域内での広域的事業について、府市間での連携が必ずしも十分でなかったことから、府が広域行政体として大阪府全体に及ぼす効果等を踏まえ、先行的に取り組みを始めた広域的な新規・拡充事業に計画策定段階から関与するとともに、一定の財政的関与を行うこととし、あわせて宝
続きまして、下段、人的財政的関与でございます。同じく資料のほうが、また次ページ、資料２－４及び、めくっていただいた資料２－４、附属資料というところが人的関与の状況でございます。まず、２－４、附属資料で動きを御説明いたしたいと思います。３番目のしまね女性センターでございますけれども、評議員のところが県職員から県ＯＢへ切りかわっております。
議員から御質問のございました平成23年度以降の３年間では、私立幼稚園協会、建築住宅センターなど４団体につきまして県の人的・財政的関与の廃止や出資金の引き揚げ等を行いました。この結果、県の外郭団体として位置づけられる団体の数は43から39に減少したところでございます。
経営評価の評価区分は，おおむね良好で，総合的所見等は，法人の自立性を高めるため，自主財源の確保を図るよう指導し，法人に対するニーズの変化も踏まえながら，財政的関与の縮小・廃止に努められたい，となっております。
それから３点目、県の人的・財政的関与でございます。まずは人的関与についてですけれども、これも資料２の３の次に資料２の４、縦表で現在の状況を記載しております。それから、裏面になりますけれども、資料２の４の附属資料ということで、個別団体の移動の状況を一昨年との比較で出しております。それをちょっと参考に見ていただきながらと思います。
１段目の３，県関与の見直しの(１)人的関与及び(２)の財政的関与につきましては，平成24年度は，事務の効率を図り，３団体合計で１名の県の派遣職員の引き揚げを行っております。人的，財政的関与の削減をいたしました。 また，今年度は，平成26年４月の再編・統合後の人的関与や財政的関与について検討を進めてまいります。 ３団体の改革工程表については，以上でございます。 続きまして，資料４でございます。
今回の計画は、公共的役割を担いながら、計画的に借入金を削減することで、県の財政的関与を減らし、県民の負担を最小限にするという公社の強い決意が示されたものであると私は受けとめています。 このため、県として、公社をめぐる状況や役割について、改めて検証する必要があると考えています。